鋼材流通商社の株式会社アイ・テックは企業版ふるさと納税の制度を活用した石川県珠洲市への寄附を行い、7月3日に珠洲市役所にて寄附金贈呈式を行いました。
珠洲市長 泉谷 満寿裕 様（中央）とアイ・テック常務執行役員北陸ブロック長小池 茂計（左）、金沢支店長 兼 福井支店長 舟瀬 勝啓（右）
実施の背景
株式会社アイ・テック（本社静岡市清水区、代表：大畑 大輔）は1923年にスクラップ業者として創業し、2023年に創業100周年を迎えた会社です。弊社は石川県金沢市に構える金沢支店を含む全国35拠点を持ち、鉄鋼メーカーからの鋼材の大量輸送を海上輸送化することで事業を拡大してまいりました。「社会・地域・お客様から求められる企業へ」を経営理念都市、メーカーとユーザーを繋ぐ鉄鋼商社として、引き続き業容拡大に向け取り組んでおります。
2024年1月1日に発生した能登半島地震から2年6か月が過ぎましたが、現地の復興・復旧にはまだ時間が掛かる状況であり、被災者の方々の生活は依然厳しい状態です。2024年3月に北陸支店のある富山県射水市、2025年3月に石川県輪島市、2026年3月に富山県氷見市への「企業版ふるさと納税」制度を活用した寄附金を贈呈いたしました。この度、復興事業に対してさらに広い支援を行うべく、今回は能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市に対して「企業版ふるさと納税」制度を活用した寄附を行うことといたしました。今回の寄附には能登半島地震を風化させない取り組みにも活用してほしいという想いも込めています。
株式会社アイ・テックは、今後も全国の各拠点を中心とした地域貢献を通じ、「社会・地域・お客様から求められる企業」を目指してまいります。
今回のふるさと納税の寄附に対してのコメント
株式会社アイ・テック 常務執行役員北陸ブロック長 小池 茂計
「今回の企業版ふるさと納税の寄附を通して一日でも早い復興を願っております。2024年1月1日発生した能登半島地震から2年半が経過しましたが、市役所までの道中で、崩れ落ちている山肌を見て被害の大きさを改めて実感しました。 金沢支店は開設から15年を迎えました。当地区に建築・土木に使用される鋼材を一番保有している企業として、これからも地域の方々の要望に応え続けたいと思っております。また、この震災を風化させない事が一番の復興とも考えており、そうした事業に活用されれば幸いです。」
株式会社アイ・テックは、今後も全国の各拠点を中心とした地域貢献を通じ、「社会・地域・お客様から求められる企業」を目指してまいります。